2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知見や経験を有しているものと認識をしております。
具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知見や経験を有しているものと認識をしております。
続いて、災害関連死を防ぐこの体制ですね、自治体とどのような支援、自治体にどのようなその件について支援をされていくのか、お聞きをしたいと思います。 この災害弱者を守ることは、これ避難対策のもちろん課題で、大切な課題でありますが、この災害時に特別な配慮を必要とするこの高齢者、障害者等を受け入れる福祉避難所が開設されるとお聞きをしております。
今、デジタル時代における郵便局の在り方に関するいろいろな懇談会をやっていますけれども、まあ、デジタルをしていくということ自体はとてもいいことなんですけれども、基盤ですから、事業がなきゃいけないので、やはり新規にやれる事業をちゃんと見つけて、それを収益性をつくって、そして初めて、いろいろな市町村の方からも、交通関係、買物支援、見守り、防災、観光支援、自治体業務、いろいろな要望が出ていますけれども、とても
昨年の緊急事態宣言の発令直後は落ち込んだものの、御列席の先生方に大変な御尽力いただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた各種の対策を講じていただくとともに、持続化給付金、家賃支援給付金、民間企業における特別融資、雇用調整助成金等の支援、国税等の納税猶予等の支援、自治体を通じた各種支援策などを実施していただきました。
この額について、不足する事業者、医療機関への支援、水際対策、一人親、学生、休業者支援、自治体支援に充てる形で、改めて予算化すべきと考えます。 以下、編成替えの概要について説明いたします。 第一に、事業者支援のため、現行の持続化給付金及び家賃支援給付金の再実施に向けて、一・七兆円を予算化します。なお、持続化給付金については、所得の多寡に応じた制度に改善をいたします。
例えば、命を守るための避難を確実に行うためには、自治体や地域住民が協力して行う避難行動や避難情報の理解を促す周知活動、住民等が行う地区防災計画の作成に対する国や自治体の職員等による支援、自治体と住民が連携して行う防災訓練、こういったものの連携した取組を推進していくことが必要であると考えています。
具体的に、環境省では、支援自治体や関係機関と連携して、施設における受入れ可能量とか受入れ条件などの情報を整理した上で受入先のマッチングをする、こういったことで広域処理の調整、支援を行っております。 その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
環境省では、埼玉県内で全壊棟数が最も多かった東松山市に対しまして、発災直後の十月十五日から環境省の職員延べ十五名を派遣をし、さらに、支援自治体の廃棄物担当職員延べ七十七名を派遣をしています。仮置場の管理運営などの支援を実施していますので、引き続き自治体や関係団体と連携し、人的支援、全力で行ってまいりたいと思います。
あるいは、地域ブロック単位で広域の連携計画を策定いたしまして、それに基づいて、支援自治体からの職員派遣あるいは広域処理を調整するといったこと、それから、Ｄウエーストネットと称するネットワークをつくっておりまして、そこからの専門家派遣あるいは車両の派遣といったようなことを災害廃棄物の処理を迅速に進めるために進めております。
○石原副大臣 環境省では、年内を目標に、生活圏からの災害廃棄物の撤去完了に向けて、支援自治体、関係機関と連携し、広域な支援体制を構築しているところであります。 例えば、防衛省・自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去については、これまで全国七県二十三市町村で活動を展開して二十一市町村では終了するなど、撤去が着実に進展しているところであります。
例えば、保健師の方とか精神保健福祉士の方、あるいは消防だとか環境汚染の問題の専門家の方だとか、こういった方と連携した形での支援、自治体の動物以外の部署も協働した支援が大切ではないかというふうに思っております。 今回の法改正で、多頭飼育崩壊に陥ってしまうようなそういう飼い主に対する支援、動物愛護の部署だけではない広く連携した支援というのは今回の法改正で拡充されるものなのでしょうか。
私は、まず第一、特に、今申し上げた中核市や特別区における児童相談所の設置というものは、緊急性ということをもっては、一時保護という、重要な子供の生命や身体への危機をどう守るかという問題と深く連携しておると思いますし、もう一方でいえば、面としての支援、自治体と連動した支援ということが今後の中心になろうという意味で、二つの意味があると思っております。
広域大規模災害が多発し、支援自治体職員が現地入りするケースが増えてまいりましたけれども、被災地支援業務がスムーズに稼働するには実際には時間が掛かっております。 資料四を御覧ください。
支援自治体の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。 現在、県内各地の現地調査を行っており、益城町及び熊本市以外の市町村においても、し尿や生活ごみの収集が円滑に行われるよう自治体支援を着実に実施をいたします。さらに、月内にも災害廃棄物の仮置場への搬入が本格化すると考えられることから、熊本の現地支援チームに加え、十八日に大分県庁と環境省福岡事務所にそれぞれ現地支援チームを新たに設置をいたしました。
そこで、子供の貧困対策は、教育、生活、それらを支援すること、あるいは、保護者の就労支援それから経済的支援、自治体においては実態把握、さらに大綱に沿った施策の推進など、これはもう多岐にわたってまいります。限られた時間でありますので、きょうは、新年度に展開される内閣府と厚生労働省の二つの事業について伺っていきたいというふうに思います。
水銀の有害性等々の認識から、また回収自体にかかる費用も含めて、今後、財政的な支援、自治体に対して取り組みを促進させるための支援策というものもやはり十分に講じていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、このあたり、財政的な支援というのが法案の中にはなかなか見当たりませんけれども、どのような姿勢で臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。
こういう質問をしてしまうと、この支援、自治体にとっては相当な負担になる、若しくは行った方が相当厳しい状況に置かれるという側面だけに取られるのかもしれませんが、そうではなくて、行って戻ってきて、実は、戻ってきたんだけれども、その後現地と個人的につながりを持ち続けている、忘年会来てねなんて声を掛けてもらえる、こういう実態もございます。
そこで、安倍総理、政府としても、救助、救援、そして二次災害の防止、避難体制確保に全力を尽くすとともに、被害の復旧、被災者の生活支援、自治体への財政支援、速やかな激甚災害指定など、国を挙げての万全の措置をとることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府として、救助、救援に全力を尽くすとともに、速やかな激甚災害指定、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援など、万全の措置をとることを強く求めます。 福島第一原発の放射能汚染水の問題は、極めて深刻な事態に立ち至っています。総理は、所信表明演説で、汚染水問題について、国が前面に立って責任を果たすと述べました。
○根本国務大臣 全体、いろいろな課題があるわけですが、委員おっしゃるように、発注者支援、自治体の支援、これも私も大変重要だと思います。いわゆるマンパワー不足、ノウハウ不足、こう言われておりますので。 発注者支援については、まず、国や自治体からの職員派遣。 職員派遣については、新たに復興庁が採用して直接応援する。